板橋区議会 2022-06-10 令和4年6月10日企画総務委員会－06月10日-01号
これはスマートシティ推進事業経費ということで、スマートシティと関連づけられていますが、宅配ボックスを設置することとスマートシティはどういう関連性があるんでしょうか。
これはスマートシティ推進事業経費ということで、スマートシティと関連づけられていますが、宅配ボックスを設置することとスマートシティはどういう関連性があるんでしょうか。
続いて、４の３のスマートシティ推進事業経費についてちょっとお聞きしたいと思います。
５款資源環境費は、区内の住宅等における宅配ボックスの設置費用の助成により、再配達件数を減少させ、ＣＯ２排出量の削減、感染症拡大防止などのため、スマートシティ推進事業経費490万円を増額するものです。
スマートシティ推進事業には、渋谷区の様々な情報を官民で利活用するためのシティダッシュボードの整備などに１億1,725万7,000円が計上され、交通調査、コミュニティバス、放置自転車などの情報を活用するとしています。政府が成長戦略として描くスマートシティは、営利企業とともに個人情報を官民で利活用するもので、住民のプライバシー権の侵害や監視社会に道を開くものです。
コロナ禍で、多くの区民や中小業者が苦しんでいるにもかかわらず、区は大企業のもうけのための渋谷駅周辺再開発に今年度８億6,300万円、総額93億円もの税金を投入、一部の民間企業のもうけを支援するスタートアップ事業や、ビッグデータを活用して大企業のもうけを支援するスマートシティ推進事業に合わせて２億2,000万円を計上しています。
スマートシティ推進事業として１億2,700万円の予算が計上されています。かねてより我が会派でもオープンデータ化についての要望をしてきたところであり、データを効果的に活用した区政運営の大きな前進と捉え、大変うれしく思います。
スマートシティ推進事業として１億2,700万円の予算が計上されています。かねてより我が会派でもオープンデータ化についての要望をしてきたところであり、データを効果的に活用した区政運営の大きな前進と捉え、大変うれしく思います。
４点目に、スマートシティ推進事業について伺います。 国土交通省は、スマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義し、以前はエネルギーをはじめとした個別分野特化型の取組が中心でした。
４点目に、スマートシティ推進事業について伺います。 国土交通省は、スマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義し、以前はエネルギーをはじめとした個別分野特化型の取組が中心でした。
次に、「スマートシティ推進事業」についてです。 コロナ禍において、刻々と変化する社会生活環境や人々のニーズを迅速かつ的確に捉え、政策の立案・実施を進めていくためには、データを活用した意思決定が重要であることが再認識されています。また、日々の生活においても、数値を見ながら社会の動向を捉え、行動するというデータの活用が広まっています。 本区においても「ちがいを ちからに 変える街。
次に、「スマートシティ推進事業」についてです。 コロナ禍において、刻々と変化する社会生活環境や人々のニーズを迅速かつ的確に捉え、政策の立案・実施を進めていくためには、データを活用した意思決定が重要であることが再認識されています。また、日々の生活においても、数値を見ながら社会の動向を捉え、行動するというデータの活用が広まっています。 本区においても「ちがいを ちからに 変える街。
予算としてはかなり少ないところなんですけれども、決算書336ページのスマートシティ推進事業経費についてなんですけれども、12万8,000円ということで、こちらは協議会ですかね、スマートシティ推進協議会がなくなってしまったので、こちらが結局決算としてはゼロになってしまったと伺ってるんですが、このスマートシティっていうのは、コロナでデジタル庁とかもできて、ＩＴ化が進んでく中、今後板橋区でも真剣に考えていかなきゃいけないと
また、コロナ禍で内閣府における未来技術等社会実装事業や総務省のデータ活用型スマートシティ推進事業などが関連事業として示されるとともに、全国各地の様々なスマートシティの取組が取り上げられており、多摩地区では町田市や東村山市の事例が紹介されています。
あと、スマートシティのほうですけれども、こちらは、スマートシティ推進事業の中で、いわゆる民間の事業者の方からいろいろ提案を受けてやるというものがありまして、その提案を受けた事業に対して、中小企業診断士等のアドバイスをもらって、一応その認定の事業というか、提案されている事業が成り立つかどうかとか、そういうご相談とかアドバイスを受ける支援があるんですけども、そちらの部分が委託料として115万ぐらい減っているということです
192ページのスマートシティ推進事業についてお伺いします。 今回から、スマートシティ事業提案制度からスマートシティ提案事業支援制度に変わりましたということで、スマートシティの計画が始まったときに未来志向でいろいろ事業を進めていけますということで、すごく関心を持っていたんですけれども、現状をどのような事業の成果が生まれているのかお伺いしたいと思います。
（27頁） 陳情第１６１号 大規模ワンルームマンション建設に関する陳情（土壌汚染の件） （継続審査分29・11・27受理） （28頁） 《所管事項調査》 平成２９年度 スマートシティ推進事業
スマートシティ関係いきたいと思いますけれども、主要施策の182ページ、スマートシティ推進事業に約400万円出されたということですが、これの182ページの施策の成果を読んでも、会議を開催したという以外の成果がちょっとよくわからないので、400万円をどのように使ったのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎環境戦略担当課長 まず、１点目の質問でございますけれども、スマートシティ推進事業につきましては、区の施策として区側のほうから進めていきたいということで、事業者さんと組むのもあると思いますけれども、今、これだけ進んでいる社会ですので、事業者さんのほうから、どうもほかの自治体の事例を見ていると、こんなことが、実はこの自治体だったらやれますというような持ち込みのことも結構あるようでございます。
５款資源環境費は１億2,800万円の減額、車両雇上経費が、雇い上げ車両の台数、単価の減によるほか、スマートシティ推進事業が実証事業のスキームの見直しによる皆減などに伴うものでございます。 ６款産業経済費は6,900万円の減額、産業融資利子補給の融資実績の減などのほか、産業活性化戦略につきましては、ものづくり企業立地設備投資事業の実績減などによるものでございます。